こんにちは！
中小企業診断士/フォレストファーム取締役の小池です。
先日(令和6年2月16日)、全国信用保証協会連合会から経営者保証不要の保証制度等についての公式発表があり、既に全国の信用保証協会で事前審査が受け付けられています。保証料を上乗せすることにより経営者保証を外すというもので、事業承継やM＆Aなどの活発化に一定の寄与がされるものと考えています。
経営者保証ガイドラインの運用が開始されたのは平成26年(2014年)、既に10年が経過しましたがその活用は極めて限定的だったのではないかと思っています。金融機関との関係性もあり、連帯保証の解除について相談しにくいという向きもあったのではないでしょうか。金融機関側から連帯保証解除の提案がされることは非常にレアケースで、お互いに強い誘引が乏しいまま10年が経過してきた、ということのように思います。
実は先日、弊社で経営改善計画策定支援事業（通称405事業）を活用したお客さまについて、すべての借入について連帯保証が解除されるという事例がありました。このお客さまは事業承継を数年以内に控え、新たな成長に向けた戦略の整理と、返済スキームの適正化、後継者教育のために405事業を活用され、取引行に改善計画を提出して金融支援（既往債務の一本化など）を求めました。そうした所、金融支援の決裁とともに経営者保証を外すことについての提案を取引行から提案を頂くことができ、連帯保証を外すことができました。
このように、経営改善が必要なケースであっても、一定の財務内容や金融機関との関係性が構築されていれば経営者保証は外れる時代になっているのです。
また、「プロパー融資借換特別保証制度」と呼ばれる信用保証制度も発表されています。これは連帯保証のついたプロパー融資を保証付融資に切り替えられる、ウルトラCのような保証制度です。さまざまな制度が投入され、経営者保証の取り扱いが大きく進展するような気がしています。
フォレストファームでは、405事業を活用した経営改善計画立案や、融資獲得のための計画策定などのご支援を行っています。まずはご相談を頂き、スケジュールや費用感のご提示いたしますので遠慮なくお問い合わせ頂ければと存じます。