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令和5年に使える補助金・支援制度②/ものづくり補助金



こんにちは!

中小企業診断士/フォレストファーム取締役の小池です。

今回が今年最後の投稿になるかと思います、振り返ってみるとあっという間の一年、色々なことがありましたね。良いことも悪い事も、来る来年の糧として進んでいきましょう。


統一教会問題や閣僚の辞任などでゴタゴタした国会でしたが、12/2に無事、経済対策の裏付けとなる令和4年度2次補正予算が成立しました。防衛費予算の増額と3文書の改訂までは良かったですが、国会閉会後になんと増税を言い出すという現内閣・・・まだまだ、ゴタゴタが続きそうですね。


今回もその補正予算の中で、注目の支援制度をご紹介します。

今日は、平成25年から毎年の補正予算の中に計上されている「ものづくり補助金」をご紹介します。

ものづくり補助金は、「中小企業生産性革命推進事業」という事業の中に計上されているもので、持続化補助金(上限200万円)、IT導入補助金(上限450万円)、事業承継・引継ぎ補助金(800万円)と同じ事業の枠組みの中に入れられています。この予算が総額で2000億円新たに計上されたという事です。(図表1)



ものづくり補助金は最大4000万円、補助率2/3という大型の補助金ですが、注目すべきはその採択率の高さです。

別の大型の補助金である「事業再構築補助金」の公募が始まった昨年春以降、徐々に「ものづくり補助金」の採択率が上がり、このところ概ね60%ほどの採択率で推移しています。(図表2)この60%という採択率ですが、これまでの経験から申し上げると網羅すべき内容が書いてあれば基本的には通る、というような水準であると考えています。



革新的なものづくりやサービス開発を行うための設備投資を行う補助金で、基本的には大型の工作機械などの装置を導入するためのものです。補助対象となる経費は、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサー ビス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費となりますが、基本的には「機械装置・システム構築費」を対象としたものです。

一方で、工場建屋、構築物などや設置場所の整備工事や基礎工事などは補助対象になりません。また、汎用的に使用しうる設備も補助対象にならないので注意が必要です。


ものづくり補助金に関わらず、経産省系の補助金のチャレンジに重要なことは、『自社の強みを活かしうる伸びていく市場』を捉えることです。御社が関わる業界の中で、どこが伸びていく市場なのでしょうか?コロナ時代でも、伸びている市場は多く存在します。その伸びている市場にアクセスしていくために必要な投資を補助金を用いて実施していく、という考え方が極めて重要です。自社の強みが活かしうる、伸びている市場がどこなのか、色々な情報を集めて探し出すことから始めることをお勧めします。

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