こんにちは！
中小企業診断士/フォレストファーム取締役の小池です。
今回も前回に引き続き、国の小規模事業者向け政策として定着しつつある『小規模事業者持続化補助金』について解説をしていきます。
第三回目の今回は、持続化補助金の審査について解説しています。
持続化補助金の採択審査については、公募要領の中に『審査の観点』という記述箇所があり、どうやら「基礎審査」と「書面審査」という二つの要素で審査されているということが分かります。よくよく読んでみると、「基礎審査」の中身はいわゆる「要件」についてのことなので、要件を満たしているか否かのみが問われているということが分かります。
問題は「書面審査」という記述の内容で、主に以下の４点で審査がなされていることが分かります。
①自社の経営状況分析の妥当性
自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
③補助事業計画の有効性
補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか。
④積算の透明・適切性
補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
この４項目について、経営計画書と補助事業計画書の中にきちんと記載されているかが最大のポイントとなるわけです。次回はこの４項目について、どのように記載していけばよいかを解説していきますね。ちなみにこの内容は動画でも簡単に解説していますので、そちらも併せてご覧ください。（動画はコチラ：https://youtu.be/uH1Gg5M0x1s）