小規模事業者持続化補助金とは(第2回)



こんにちは!

中小企業診断士/フォレストファーム取締役の小池です。


国の小規模事業者向け政策として定着しつつある『小規模事業者持続化補助金』について解説をしていきます。

第二回目の今回は、持続化補助金のスケジュールについて解説しています。


まず、『補助事業』という概念を押さえて頂く必要があります。『補助事業』とは、補助対象となる経費を使用して行う取り組みのことで、通常、補助金の採択が下りた後、交付決定を受けてから実績報告を行うまでの期間に取り組むことを『補助事業』と言っています。また、この「交付決定を受けてから実績報告を行うまでの期間」のことを『補助事業実施期間』と呼びます。

令和4年においては、6月、9月、12月、年明けの2月に公募の締切が設けられており、複数回の公募を行うこととなっています。これまでの実績から行くと採択発表までに3か月程度かかっています。つまり、6月締切の場合9月、9月締切の場合12月頃採択発表があり、その後交付決定がなされる、というスケジュールになっていきます。このため、『補助事業』に取り組めるのはずいぶん先の話であるということを理解して進めなくてはなりません。

また、補助事業実施期間は決まりがあり、概ね公募締切の9か月後程度になっています。審査から交付決定に4か月かかるとすると、補助事業の実施期間は実質的に5か月程度しかとれないことにも注意が必要です。


もう一点、スケジュール上の注意点として気をつけて頂きたいのが、公募締切時に提出が必須になっている「様式4」の入手についてです。「様式4」は、ご自身の事業を管轄している地域の商工会議所または商工会に発行をしてもらう必要がある様式で、発行には1週間から10日くらいかかるのが通常です。公募締切まであと一週間あるや、と思ってのんびりしていると、「様式4」発行の受付を締め切ってしまっていて間に合わない!ということになってしまいます。(実際にそれで申請ができなかった事業者さんもいらっしゃいます。)


小規模事業者持続化補助金のスケジュールについて書きましたが、公募のスケジュールと、事業実施のスケジュールのふたつを押さえておくことが重要です。余裕をもって申請の手続きを進めたいですね。ご利用は計画的に(笑)