みなさん、こんにちは。
フォレストファームの大川です。
今回は、令和５年３月30日から公募が開始された「事業再構築補助金」（第10回・令和５年６月30日（金）17時締切）についてご紹介します。
コロナ禍における経済活性化を目的として2021年より制度化された「事業再構築補助金」ですが、10回目となる今回より申請枠の類型や条件等が大幅に変更となっています。その中身を紐解くと「コロナ禍からの脱却」への意識が、制度の内容変更に色濃く反映されているように思われます。変更項目等を中心に、その内容について見ていきましょう。
1．どんな制度なのか？
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により業績向上が期待しづらい中、経済社会の環境変化に対応するため、新たな事業展開に意欲的な中小企業者等の挑戦を支援する国の制度です。新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰等（総称して「事業再構築」）への取り組みが対象となり、これらの事業に要する費用の一部を補助する制度です。
前回までは、コロナの影響により「業況が低迷（売上が減少）」している中小企業者等が対象要件となっていましたが、今回よりこの要件が撤廃され、新たに「付加価値額の増加」が加えられました。「ウィズコロナ」から「ポストコロナ」への移行を感じさせる重要な変更ポイントになります。（＊第10回の中にも、申請枠の類型よって個別に「売上減少」が要件となるものがあります）
2．補助金の対象者は誰なのか？
国内に本社を有する中小企業者等および中堅企業等が対象です。製造業の他、サービス業や飲食業など幅広い業種が対象とされています。また、各種組合組織や、特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人も補助金対象となっています。その他細かな条件がありますので、申請の際には、必ず最新の公募要領等を確認するようにしてください。
参考に、第８回（公表されている最新のもの）の採択結果を見ますと、すべての申請枠の合計で応募件数12,591件に対して、6,456件が採択（採択率：51.3％）されています。
3．どんな取り組みが補助金の対象になるか？
上述のとおり、事業再構築への取り組みが対象となりますが、第10回（今回）より、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者を対象とした「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンおよび地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）を対象とした「サプライチェーン強靭枠」等が新設された他、前回までの「通常枠」を一新（売上減少要件を撤廃）し、市場規模が拡大傾向にある成長分野への進出に取り組む事業者を対象とした「成長枠」、付加価値額の増加率等に応じて対象要件を拡充した「グリーン成長枠（エントリー）」等が実施されます。
また、大幅な賃上げに取り組む事業者を対象とした「大規模賃金引上枠」を、「成長枠」や「グリーン成長枠」と併用することで、補助率や補助金額をアップできる形態になりました。
実際の採択事例を見ると、洋菓子の製造・販売業を営む事業者の方が、独自の密閉製法技術を活用して、レトルト食品のOEM事業へ新分野展開するものや、地元の食材にこだわったイタリアンレストランを経営する事業者の方が、同様の食材を活用して、テイクアウト・宅配形式の小売業態に進出（業態転換）するもの等が挙げられます。
≪補助対象事業の類型および補助率等の抜粋≫
4．補助の対象となる費用は何か？
事業再構築への取り組みに必要となる建物の設置や改修、機械装置やシステムの導入、知的財産権等の購入および関連経費、運搬費・外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費・広告宣伝・販売促進費等の各種経費の他、研修費、廃業費まで幅広い費用が対象となります。
一方、不動産や普通自動車、パソコンやタブレット端末などの汎用的に使用できる機材などは事業再構築への取り組みに必要であっても「補助対象外経費」とされています。
また、業態転換など、既存事業と新規事業で同様の設備を使用する場合は、新規事業で使用する範囲（割合）のみが補助対象経費となるので注意が必要です。
5．申請の方法は
事業再構築補助金の応募申請は、インターネットを利用した「電子申請」となります。電子申請システムを利用するためには、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です1。GビズIDプライムアカウントをお持ちでない事業者の方は、最初にGビズIDプライムアカウントの取得をお願いします
申請の際には、補助金の活用方法や今後の業績見込みを組み入れた３～５年の事業計画書の作成が必須となります。作成する事業計画書は専門家（認定経営革新等支援機関）の確認が必要であり、補助金額3,000万円は超える案件については、更に金融機関の確認が必要になります。事業計画書には、数値計画を含めた詳細な記載が求められ、またその内容は採択の可否に大きく影響することから、専門家からの支援・助言を受けることをおすすめします。
6．公式サイト、公募要領
本補助金に関する公式の情報はこちら。公募要領も本サイト内に掲載されています。
申請にあたっては必ず最新の公募要領を確認の上、申請をいただくようお願いします。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp
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