中小企業向けIT支援ツール(第3回)~IT導入補助金~




【第3回】「中小企業向けIT支援ツールや施策の紹介~IT導入補助金~」

フォレストファームの森です。こんにちは。

このシリーズの1回目では、企業の課題を整理し、ITツールを導入するべき業務分野を明らかにするためのツールとして、「IT戦略ナビ」をご紹介しました。

第2回目では、業務分野ごとに、具体的なツールを探すためのツールとして、「ここからアプリ」をご紹介しました。「IT戦略ナビ」と「ここからアプリ」で、導入するべきITツールが決まれば、次に気になるのが、やはり、資金面ですよね。

そこで、ITツール導入に使える補助金として、「IT導入補助金」をご紹介します。


<「IT導入補助金」とは?>

中小基盤整備機構が運営している「ITプラットフォーム」(https://dx-ouen.smrj.go.jp/)から、IT導入補助金のホームページ(https://www.it-hojo.jp/)に行けます。



IT導入補助金は2017年からスタートし、今年で6年目の補助金ですから、既に活用した方も多いとは思いますが、2022年度版の内容について概要を確認します。


<2022年度の公募では、いくつかの類型枠に分かれます>

当初からの通常枠(A・B類型)に加え、令和3年度補正予算で追加されたデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)、令和元年度補正予算にてセキュリティ対策推進枠も追加されました。

今回は、令和3年度補正予算で追加された、デジタル化基盤導入枠のうち、デジタル化基盤導入類型を、もう少し詳しく見てみます。


デジタル化基盤導入枠は、2023年10月1日からスタートする、インボイス制度に対応するために設けられた類型枠と言えます。

従いまして、補助金対象のソフトウェアが、インボイス制度に関連する分野に限定されていることと、そのソフトウェアに関連するハードウェア(パソコン、タブレット、プリンターなど)の費用も補助金対象となり、通常枠と比べると補助率もアップされていることがポイントです。


また、クラウド利用料も最大2年分が補助対象なるなど、中小企業のインボイス制度への対応普及を狙っていることがわかります。

採択されるポイントとして公募要領には、事業化面では、「自社がインボイスにも対応するための、生産性向上にもつながる効果的なツールが導入されているか」と記載されています。

また、政策面では、「生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか」とあります。

要は、生産性向上として、数値で売上・利益が向上する示すことができる取組なのか、また、最低賃金の底上げやインボイス制度への対応など、国の取組と連動しているのか?といったところがポイントになります。


<まとめ>

ITツールを導入するためには、ある程度のまとまった資金が必要となりますね。その資金の確保のひとつの手段として、上手に国の補助金施策を活用してください。


次回も、中小企業のIT化に使えるツールや施策についてご紹介したいと思います。