みなさん、こんにちは！
フォレストファームの大川です。
弊社のコンサルタントとして走り始めてから、早１年が経ちました。
たくさんの企業さまと新たな出会いがあり、お仕事を通じて多くのことを学ばせていただきました。２年目となる今年（年齢も区切りの50歳を迎える年）は、更なる飛躍を誓って前進する所存でございますので、引き続きご愛顧いただけますと幸いです。
ブログの内容も少し色合いを変えていこうと思います。
前回までは、金融機関出身の経歴から、企業の皆さまにとって最も身近な資金調達方法である「融資」についてお話をしてきました。
今回からは、同じく資金調達手段ではありますが、企業の皆さまが “使えるのに使い損ねている”ことが多い、厚生労働省が管轄している助成金についてお話をします。
コロナ禍において「雇用調整助成金」が話題となり、活用された企業さまも多いことから、近年は、他の助成金（実は60種類近くあります）についても、ジワリジワリと浸透してきています。
第１弾の今回は、助成金の中でも活用機会が多く、かつ助成金の額も比較的大きい「業務改善助成金」についてご紹介します。
業務改善助成金は、設備投資等を絡めた、助成金としては珍しい種類のものになります。助成額が比較的大きい理由が、ここからも分かりますね。
では、要件等について、順をおってお話していきます。
１．どんな企業（個人事業者）が対象になるの？
要件１：生産性向上に資する設備投資等*を行う事業者
要件２：事業場内最低賃金を一定額以上（詳細金額は後述）引き上げる事業者
＊設備投資等とは、機械設備の他、経営コンサルティング費用や教育訓練費用なども含まれます。また、物価高騰等の影響を受けて、指定月の利益率が前年同月比で3％以上低下している等の特例事業者に該当する場合は、車やパソコンの購入も認められます。
要件３：事業場内最低賃金*と地域別最低賃金の差額が50円以内の労働者を有する事業者
＊事業場内最低賃金とは、社内で最も賃金の低い労働者の時給です。
２．助成金はいくらもらえるの？
ポイント１：最大600万円まで受給できます（詳細は、以下ポイント２～４のとおり）。
ポイント２：助成率は、対象経費の３／４（事業場内最低賃金の額により最大で９／10）
例）対象経費が400万円の場合、助成上限額は300万円
ポイント３：コース別の賃金引き上げ額と引き上げる労働者数により助成上限額が決まる
※ 以下の【表１】マトリックス表を参照
ポイント４：上記のポイント３とポイント４の上限額のうち、低い方の額が実際の助成額
例）ポイント３の上限額が300万円（対象経費の額は400万円）
ポイント４の上限額が290万円（賃金引上げ90円コースで対象労働者５名）
※ この場合の助成額は、いずれか低い方の290万円です。
【表１】
※ 10人以上の上限額区分は、特例事業者が対象です。
３．賃金引上げの対象となる労働者はどんな人？
ポイント１：助成金を申請する事業主に３ヶ月以上継続して雇用されている労働者
ポイント２：対象月の時給が、地域別最低賃金＋50円以内の労働者
例）神奈川県の最低賃金1,112円＋50円＝1,162円以内の労働者が対象
４．その他の大事な要件は？
ポイント１：事業場内最低賃金の引上げに伴い、就業規則や賃金規程の改定が必要
ポイント２：対象経費について、原則10万円以上の経費は、二者以上から見積書を徴求
ポイント３：交付申請時および支給申請時に用意する必要書類が多い
例）①就業規則や賃金規程、②賃金台帳、③見積書、④請求書、⑤納品書、⑥領収書、⑦写真、⑧通帳写し、⑨必要に応じて決算書や試算表、⑩その他参考資料など
5．助成金を申請するスケジュールは？
第１段階：交付申請書と事業実施計画書を作成して、労働局へ提出（審査期間は約１ヶ月）
第２段階：交付決定通知書が届いたら、設備投資等と賃金引上げを実施（必ず交付決定後）
第３段階：事業実施後１ヶ月以内に事業実績報告書類一式を作成して、労働局へ提出
第４段階：支給決定通知書が届いたら、支給申請書を労働局へ提出し助成金を受領
第５段階：事業実績報告日から６ヶ月後に状況報告書を作成して、労働局へ提出
以上が、業務改善助成金の概要になります。
まとめますと、設備投資等と一緒に賃金の引上げを実施することで、対象経費の一部を国に助成してもらえる仕組みです。実際に申請をする際は、案件ごとに詳細な要件がありますので、ご活用を検討される企業さまにおかれましては、ぜひ当社までお問い合わせください。
厚生労働省の助成金は、各種助成金別の要件に合致させるための準備が必要になりますが、要件がクリアされると、経済産業省の補助金などに比べて採択率が高いのが特徴です。
繰り返しになりますが、助成金を受給できるチャンスがあったのに、制度を知らなかったがために使い損ねてしまっている企業さまが本当に多いのが現状です。
第２弾、第３弾でも、比較的幅広い事業分野で使いやすい助成金をご紹介していきますので、ぜひご活用を検討してみてはいかがでしょうか。ご拝読ありがとうございました。
【業務改善助成金のホームページ】