こんにちは！
中小企業診断士/フォレストファーム取締役の小池です。
今回は、コロナ対策として作られた中小企業向け支援施策である「事業再構築補助金」の最新情報をお伝えします。
コロナ禍真っ只中の2021年3月に第一回の公募が開始されてから、様々な改変をしながら第11回公募まで進んできましたが、いよいよその役割を終えようとしています。第11回公募は2023年10月6日に締切となり、本稿執筆時点(2023年11月20日)で、未だ第12回公募の情報が出てきていません。
2023年11月12日に、国の予算執行の無駄を公開の場で点検する「秋の行政レビュー」が実施されており、その会上で「事業再構築補助金の採択を停止すべき」との意見が出されています。
本レビューを担当する内閣官房の行政改革推進本部事務局が、補助金対象に「日本経済の構造転換を促す」という目的にはそぐわない、フルーツサンド販売やシミュレーションゴルフ、エステなどが含まれていると指摘。補助金にはこれまで計2・4兆円が投じられたが、有識者からは「本来やらなくてよい事業にあまりに巨額な公金が使われた。逆に中小企業の新陳代謝を阻害した」といった意見が出るなど、再構築補助金の行方に暗雲が垂れこめていると言っても良いでしょう。
また、これに先立ち2023年11月10日に令和5年度補正予算が閣議決定され、所管する経済産業省が経済対策に関係する施策のPR資料を公表しました。その中に「中小企業省力化投資補助事業」という新たな事業が示されており、その資料の中に「中小企業等事業再構築促進事業を再編」という文言が記載されています。つまり、中小企業等事業再構築促進事業を再編して「中小企業省力化投資補助事業」に看板を掛け替える、という意味に読み取れます。
現時点で事業再構築補助金の第12回公募の有無に関する情報は確認できていませんが、あるとしても12回公募が最後であり、かつ極めて厳しい内容になるものと予想されます。コロナ禍という異常事態のなかでつくられた制度なので、看板の掛け替えはもっともと思いますが、中小企業経営者のために一刻も早い方針の提示を求めたいと思っています。