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年商1億円企業の次のステップ 〜人事労務編②〜



こんにちは!

中小企業診断士/フォレストファーム取締役の小池です。

今回は年商1億円企業の人事労務編の②として、人事労務の体制整備について話を進めていきます。


人事労務の体制整備にあたって初めにすることは、中長期の経営計画を作成することです。著名な経営学者アルフレッド・チャンドラーが命題とした「組織は戦略に従う」という言葉が有名ですが、年商1億円企業でも例外ではありません。この会社が5年10年先にどのような姿になっていくかの戦略が描かれている必要があります。年商1億円規模の会社で居続けるのか、3億円に成長させるのか、10億、50億に成長させたいのか、それによって取るべき人事労務の体制は異なってきます。


いわゆるスタートアップと言われる急成長を目指すベンチャー企業では、中堅・大企業並みの仕組みに昇華させていく必要がある一方、従業員数30名程度までの成長を目指す会社では、そこまでシステマチックに体制を整備する必要はありません。

ここからわかるように、将来目指すべき姿が描けていなければ、構築すべき人事労務の体制を決めることができません。

5年後、10年後に目指すべき規模感が固まったら、ぜひ一度組織図を書いてみましょう。株主総会の下にどのような機関をおき、どんなセクションがあるのか、またそこに何名程度の人員が必要なのか、イメージをわかせることができるのではないでしょうか。





その次にすべきことは、就業規則の制定です。原則として事業所単位で、10名以上の労働者を雇用する事業所は就業規則を作成し、届け出ることが義務化されています。年商1億円企業はまさにその狭間にあり、従業員数が10名を超えない事業所も多いでしょう。しかしながら、就業にあたっての基本的なルールである就業規則は定めておくことをお勧めします。具体的には、雇用形態や勤務地の明示、通常の勤務時間や休憩の取り方、給与や手当の基準、休暇制度の手続き、労働条件の変更手続きなどを規定する必要があります。退職や解雇の際の手続きや注意事項、労働災害報告手続きや安全対策、個人情報の取扱いやプライバシー保護、行動規範や懲戒基準なども明記し、必要に応じて会社固有の規定が必要となるので、専門家の意見を聞きながら作成するよう検討を進める必要があります。


就業規則の大枠の検討ができたところで次は、採用、評価・育成にかかる考え方の整理になります。これはまた次回解説をしていきます。

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