年商１億円企業の次のステップ 〜人事労務編①〜

こんにちは！

中小企業診断士/フォレストファーム取締役の小池です。

以前のブログで、我々がお付き合いしている企業さまの規模が年商１億円前後に集中している、ということを書きました。そこで今回から、こういった企業さまとどのようなお話をし、どのようなことをお伝えしているかということを何回かに分けて書いていこうと思います。今回からのテーマは『人事労務』です。

年商1億円レベルの企業が非常に弱い分野の一つに、「人事労務」があると感じています。この規模の企業は、社員数は数名で残りはほとんどアルバイトで構成されているというケースが多く、体系的な評価や賃金規定を持っているケースはほとんどないように思います。このため、アルバイトを含めた従業員の定着が悪く、社長さまから従業員に対する不満を伺うケースも少なくありません。

一方で年商1億円を超えてくると更なる事業発展のためには、社長の右腕的な人材が必要となりますし、アルバイトの戦力化を行い、さらには正社員のスキル向上を戦略的に図っていく必要があります。一言で言うと、経営者が日日の業務オペレーションをしないで済む（あるいは最小化する）ような組織体制にしていくことがとても重要になります。

また余談にはなりますが、日本の伝統的な中小企業は若手人材の活用が非常に苦手だと感じています。若手人材が保有しているスキルに関わらず、安い給与で電話番や足で稼ぐ営業、単純作業に従事をさせて、モチベーションの低下や離職につながっているケースも非常に多いように思います。

日本は人口減少社会を迎え、労働力不足は今後ますます顕著になっていくものと予想されています。こうした状況にある中、私たち中小企業はどのように人材マネジメントをしていく必要があるのでしょうか。また、年商1億円規模の企業が今後拡大をしていくために、どのような取り組みを行なっていく必要があるのでしょうか。

「やったほうがいいこと」は際限なく存在します。ただし、経営資源が限られているこの規模の企業は「やったほうがいいこと」の全てをやろうとすると、やり尽くせない（やらない方が良かった）可能性も出てきます。このシリーズではそうした可能性も考えながら、年商1億円規模の企業の考えるべきポイントを示唆して行きたいと考えています。