【第39号】「従業員を雇用する場合の費用」について
フォレストファームの森です。こんにちは。
もりブログでは、ITやAI、経営、販売促進などの中小企業の経営に役立つ情報をお届けしています。
今回から、「従業員を雇用したいと思ったら」についてシリーズで、ご案内していきたいと思います。
今回は従業員の人件費について考えます。事業が少し大きくなったら一人で仕事を回すのも限界がきます。その時に誰かに助けてもらいたいと思いますね。その時のために考えておきたいテーマです。
【人件費の構造】
人件費といっても、様々な項目があります。まずは人件費の構造から整理したいと思います。
人件費は大きく分けて、従業員に直接的に支払う、いわゆる給与（従業員の銀行口座に振り込む現金部分）と、給与以外の人件費とに分かれます。一般的に給与というと、従業員に直接支払う金額のみを意識しがちですが、それ以外でも、結構な費用が掛かります。特に法定福利費（いわゆる社会保険料）は、社員の給与の約15％が会社負担分として、徴収されますので、かなりな負担感です。
【雇うにもコストが掛かる】
今見た人件費以外で掛かるコストがあります。それは、人を雇う際に掛かるコストです。
●採用費
・主に求人サイトや求人雑誌への掲載料が該当します。
・無料で求人案内が出せる、ハローワークや、Indeedの無料枠を活用することもできます。
・創業初期などは、なるべく親類・知人・友人の紹介などを頼って、採用にコストを掛けない（かけれない）方針が良いです。
・紹介だけで採用が難しい場合は、有料の人材紹介会社やサイトにお願いすることになりますが、費用感としては、募集記事の掲載料15万円とか、紹介の成功報酬として年収の30％程度が必要となります。
●教育費
・即戦力の中途採用を雇うならばあまり考えなくて良い費用ですが、未経験の方を雇うならば、業務によっては教育が必要となってきます。
●準備費
・会社が新入社員さんのために用意が必要なものがあります。業務用パソコンや、営業さんであれば携帯端末、飲食店や接客業であれば、ユニホームなども必要になりますね。
如何でしょうか？このように、従業員を雇用するには、様々な費用（コスト）が掛かってきますね。次回以降では、では、従業員を雇用するにはどれだけの売上を伸ばせば良いのか？従業員を雇用する以外の方法で、仕事をお願いする方法はないのか？を考えていきたいと思います。
＜おわりに＞
今回は、人件費の内容について、見てきました。これからも経営にまつわる話題を取り上げていきたいと思います。
今回も最後までお読み頂きありがとうございました。
では、また次回、お会いしましょう。
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