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神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金について



こんにちは!

中小企業診断士/フォレストファーム取締役の小池です。

今回は、令和5年5月31日まで公募がされている、神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金について解説をしていきます。


<目次>

1.どんな制度なのか?

2.誰がもらえる補助金なのか?

3.どんな取り組みが補助の対象になるか?

4.対象になる費用は何か?

5.申請の方法は?

6.公式サイト、公募要領



1.どんな制度なのか

神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金は、エネルギー価格や原材料価格の高騰等により事業に影響を受けている中小企業者等の、県内の事業所で実施する既存事業から新事業(新商品や新サービス、新たな生産方式)への転換に要する費用の一部を補助する神奈川県の制度です。


補助金額の上限は3,000万円、補助率は3/4以内という大型の補助金で、公募期間は令和5年4月1日から令和5年5月31日で、交付決定日(8月前後?)から令和6年2月29日までに実施した取り組みについて、投資した費用の一部が補助される制度になっています。


2.誰がもらえる補助金なのか

神奈川県内に事業所があり、かつ事業をおこなっている中小企業が対象となる補助金で、補助金を使って行う事業を神奈川県内で実施することが必要です。その他、行政上の許可を受けているか、許可を受けた事業者からの見積書が添付されているかなど、細かな要件がありますので、申請にあたっては必ず最新の公募要領を確認するようにしてください。


公募期間中に郵送で提出された申請に対して審査が行われ、採択及び交付決定がなされた事業者だけが受給できる権利を与えられます。報道によると、過去2年間で約2,000件の申請があり、約900件の採択がなされたとのことで、申請した方の約45%が採択される補助金ということになります。


3.どんな取り組みが補助の対象になるか

新商品や新サービスの提供、新たな生産方式の導入にかかる投資の一部が補助の対象になります。

例えばこれまで、飲食店で、コロナ禍で店舗飲食の需要が激減、新規事業活動として既存事業で使用する食材の未活用部位を利用したペットフードの製造販売に取り組む事例や、製造業で、コロナ禍で取引先の輸送機器業界からの受注の大幅な落ち込みがあり、新たに医療機器分野への参入に挑戦する事例があります。

これまで培ってきた強みを活かし、伸長している市場に進出するために必要な取り組みであることが重要です。


4.対象になる費用は何か

この補助金で補助対象としている費用(=補助対象経費と言います)は、①機械装置等費、②施設工事費、③ITサービス導入費(対象上限30万円)、④広告宣伝費(対象上限10万円)の4種類で、③ITサービス導入費・④広告宣伝費は補助対象経費として算入できる金額の上限が定められていることから、主に機械導入と設備工事を対象にした補助金であることが分かります。


具体的には、NC旋盤やマシニングセンタなどの工作機械の導入、業務用冷蔵庫・冷凍庫の導入や、大型機械導入に係る動線変更工事、テイクアウト専門店への業態変更のための商品受渡窓口の設置工事などが想定されています。なお、機械装置や施設工事に該当するものでも、「補助対象にならない経費」に該当するものはその補助金の対象経費にすることはできませんので注意が必要です。


5.申請の方法は

県のホームページからダウンロードできる指定様式と、添付書類を付けて、県の担当事務局に郵送で申請書類を送付して申請します。指定様式の中にある「様式1-3 補助事業計画書」という様式が極めて重要で、この書類の出来如何で採択されるかされないかが決まってしまいます。


また、添付する見積書も重要で、その内容そのものも審査の中で確認されます。施設工事の場合500万円以上のものものは建設業の許可番号の記載や、中古品の場合古物商許可証番号の記載なども求められています。



6.公式サイト、公募要領

本補助金に関する公式の情報はこちら。公募要領も本サイト内に掲載されています。

申請にあたっては必ず最新の公募要領を確認の上、申請をいただくようお願いします。


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