令和5年度中小企業対策予算概算要求について




こんにちは!

中小企業診断士/フォレストファーム取締役の小池です。


毎年恒例の国の予算要求が出揃う時期になり、令和5年度の中小企業対策予算も公表されました。中小企業対策予算は毎年1400億円程度の予算要求がなされ、1100億円程度の予算が決定する、というの例年の通例となっています。

令和5年度の概算要求額は1,343億円(前年1,396億円)となり、ほぼ前年度の同水準の要求となりました。


予算総額があまり大きくない分野ですので目新しいことはあまりないのですが、「後継者支援ネットワーク事業」という事業が新設されています。

これは、後継者人材の掘り起こしやネットワーク形成、あるいは新規事業アイデアのピッチイベントを実施していくための予算であり、令和5年度には4億円の予算要求がされています。令和5年から5年間で50件の後継者人材による新規事業展開を目指すものとなるようです。


令和4年度から制度が大きく変更した「中小企業活性化協議会」に係る予算要求は225億円(前年159億円)になっています。コロナの影響が長期化する中、経営改善や事業再生に係るニーズが高まることが予想されており、そのための対策ではないかと考えられます。


一点注目している事業が「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」です。これは、いわゆる補助金の類の予算で、8.4億円というさほど額の大きくないものではあります。ですが、私が個人的にこれまで多く接してきた「ソーシャルビジネス」向けの補助金であることが注目している理由です。

地域や社会の課題を解決する事業を支援するという取り組みが、中小企業対策費として計上されていることに時代の流れを感じます。この事業では、いわゆる社会的インパクト評価の実施も想定しており、そうした分野が注目されることはより良い社会の実現のために良いことではないかと考えています。


令和5年度予算では総じて大きな変化はありませんでした。この後、補正予算が計上されるのかが注目されますが、今の所そのような話は出てきていません。

日本を支える中小企業にとって効果の高い政策が続くと良いと願っています。